★　 安保法案： 古稀の溜め息 　★






【　集団的自衛権は何故違憲とされたのか　】

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に



直接に攻撃を受けていない第三国が協力して



共同で防衛を行う国際法上の権利です




1945年に発効した国連憲章の第51条で初めて明文化された権利ですが、



日米安保条約は、正に集団的自衛権による共同防衛を謳ったものです




国際連合も日米安保条約も、共に他国防衛を前提としています



他国防衛には自国防衛のための個別的自衛権だけでなく集団的自衛権を



必要とするのですが、野党や憲法学者はこれを違憲と主張しました




自衛権を放棄した憲法には、当然集団的自衛権の規定はありませんが、



何故集団的自衛権は違憲とされるようになったのでしょうか




日米安保条約の前文（抜粋）と第五条（抜粋）は次の通りです




（ 前 文 ）



『 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の



固有の権利を有していることを確認し、…… 』



（ 第五条 ）



　『　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、



いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を



危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて



共通の危険に対処するように行動することを宣言する。……　』




前文で両国が国連憲章に基づき、個別的又は集団的自衛の双方の権利を



有していることを確認した上で、本文で相互防衛が謳われています




米国内には、相互防衛を約束しながら、日本は憲法解釈を盾に



米国防護義務を否定しているという批判があります





条約の歴史を辿ると、岸信介内閣の60年安保で米国の日本防衛義務が



明記された際、日本側の防衛義務が広大な米国全土に及ぶのを避けるため



「日本国の施政の下にある領域における」という文言を条約に盛り込み、



日本政府は、対象地域を日本の領域に限定したのです



その口実として、日本の憲法が米国の本土防衛までは許していないとの



解釈の下に、日米安保条約は個別的自衛権の発動とされたのです




国連憲章でも、サンフランシスコ平和条約でも、個別的自衛権と



集団的自衛権の区別なく、双方が国の固有の権利とされています



日本も当然に両自衛権を有するというのが当時の日本政府の見解で、



集団的自衛権が憲法違反とは一言も言っていません

旧安保条約で、政府は海外派兵を否定していましたから、



新安保法案を通すため、海外派兵を避けたいという政府の思惑から、



自衛隊が米国本土まで出掛けて行くのは憲法上許されないとして、



集団的自衛権ではなく、個別的自衛権の発動ということにしたのです



日本の米軍基地が攻撃されたら当然日本も領土侵犯として応戦せざるを



得ませんから、個別的自衛権で米軍の防衛に対応可能であり、



集団的自衛権は発動せずとも、共同防衛可能と考えていたのです



当時政府は、集団的自衛権を有するとしながらも、



他国防衛や海外派兵は憲法の精神に抵触するものと解釈し、



憲法解釈上容認されている自衛戦争を極力限定していたのです




集団的自衛権があるのに行使しないという矛盾は、日本社会党から



執拗に追及されますが、集団的自衛権による米国防衛とすると余計に



紛糾すると考えた政府は、自説を繰り返し強行採決に持ち込みます



現安保条約締結当時の国会審議の模様と６０年安保闘争の経緯



につきましては、長くなりますので（末尾）をご参照下さい

その後、政府は詭弁を改め集団的自衛権を違憲としますが、



安倍政権は今回これを更に改め合憲と解釈したわけです

憲法学者としては、従来の解釈を繰り返すほか無かったのでしょうが、



集団的自衛権を違憲と断定する憲法解釈には大いなる疑問を抱きます

現行憲法が「自衛戦争」を禁じていないとすれば、何故個別的自衛より



遥かに効果的な集団的自衛が認められないのでしょうか



安全保障条約の締約国に対する攻撃は、全締約国に対する攻撃と見做し、



全締約国により応戦するのが集団的自衛権です



共同防衛によって他国の侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する



抑止効果が期待出来る集団的自衛は、理想的な自衛手段なのです




集団的自衛権の行使を確認した現行安保条約の下では、

一見他国の為の防衛と見える行為も、自国防衛の行為なのであり、

「我が国が攻撃されていない」といった行為の態様に捉われずに、



これを有効な自衛の手段とするのが合理的なのではないでしょうか　

共同防衛により参加国の軍事費負担を軽減すると同時に、



各国の軍備拡張競争を抑制する効果もある集団的自衛は、



憲法の掲げる平和主義の精神にも適っています





60年安保当時、岸内閣が海外派兵を憲法の精神に反するとした事情は



理解できますが、今回の安保法案の審議に際し、憲法学者が揃って



集団的自衛権を違憲とした根拠は何だったのでしょうか

憲法学者の思考回路がどうなっているのか、一例として



「立憲デモクラシーの会」　の主張を観てみましょう

「呼びかけ人」として居並ぶお二人の共同代表、樋口陽一（東京大学



名誉教授・憲法学）、山口二郎（法政大学・政治学）以下のお歴々が、



今回の法案が立憲主義に反する、即ち、憲法違反だとして、



7月15日に抗議声明を出されています




内容は次の通り、日本共産党と大同小異の楽観論であり、



今や幻影となった「崇高な世界」を前提としているようです

先ず、抗議声明の前文には次のように書かれています

「政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を、



安保法制が求められる根拠として挙げている。

しかし、中国の防衛力増強にしても、北朝鮮の核開発にしても、



日本にとっては個別的自衛権で対処しうる問題である。

それよりも、隣国との対話の継続と信頼醸成によって、潜在的な脅威



そのものを漸減していくことこそ政府の使命のはずである。」

　先生方は、米国の軍事力に頼らなくとも、自衛隊だけで



「中国の防衛力増強や、北朝鮮の核開発に対処しうる」と



判断されているようですが、この一文は、次の説明文を読むと



自衛隊の軍事力で侵略を阻止出来るという意味ではないようです

「憲法9条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、



すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために



ほかの適当な手段がない場合に限られる。




しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使に



とどまらなければならない。」とされているのです

さらに、「軍事的な拡張に軍事的に対抗しようとするのは、



政治的緊張を高める稚拙な対応である。」として、



「隣国との対話の継続と信頼醸成によって、潜在的な脅威そのものを



漸減していくことこそ政府の使命のはずである。」という



現実離れした結論に逃げ場を求めているのです

これでは、自衛戦争を認めた憲法を無視し、他国の侵略から



国民を守る責任を担う行政に対する介入ではないでしょうか

勿論政府が軍事的対立を避けるよう努力をするのは当然のことですが、



尖閣問題を譲歩せずに円満に解決するのが政府の責任でしょうか




国連の安保理が理想通りに機能することを前提に制定された

平和憲法は、ﾏｯｶｰｻｰ自身によって修正されていることは前述の通りです





声明中の「集団的自衛権行使容認の違憲性」の項に於いていろいろと



述べられていますが、法的根拠に該当するのは次の文章です

「砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する



向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法9条2項の禁ずる



『戦力』に該当するかが争われた事件である。（中略）　



同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は



牽強付会である。」




牽強付会という聞き慣れない言葉が使われていますが、



「安倍政権は、砂川判決を都合の良いように無理に理屈をこじつけて、



集団的自衛権を行使している」と批判されているのです



集団的自衛権の違憲理由を述べたものではないことに注目して、



「牽強付会か否か」の判断をしてみましょう

砂川事件は、東京都砂川町（現立川市）にあった米軍基地に



デモ隊が立ち入った事件ですが、東京地裁伊達秋雄判事は、



1959年（昭和34年）3月30日、



「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、



出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって



禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。」としました

これに対し、最高裁田中耕太郎長官は、同年12月16日、



「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、



同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のこと



であるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。



したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」



とし、他国軍の駐留を合憲と判断、伊達判決を破棄しています




さらに、「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約に



ついては、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、



その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」





「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたもの



ではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を



定めたものではないのである。」とされています　

この砂川判決から既に半世紀以上経過していますが、この会の皆さんは



未だに安保条約が集団的自衛権であることも認めておられないようです　

砂川判決は、米軍基地は憲法9条2項の戦力、即ち、



「わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力」



に該当しないとした判決ですが、



日米安全保障条約についても、一見してきわめて明白に違憲無効と



認められない限り違憲とは言えないとされています




日米安全保障条約は、国連憲章により国家固有の権利とされている



集団的自衛権の行使を前提に日米の共同防衛を締約したものです

合法的な米軍基地の戦力が、日本が他国から侵略された場合は



自衛隊と一緒に日本を防衛し、米国が侵略を受けた際は自衛隊が



米国防衛に参戦することを約したのが日米安保条約です




最高裁が日米安保条約を違憲とは言えないとされていることは、



集団的自衛権も違憲とは言えないと判断したものではないでしょうか

そう理解するのが自然であり、これを「牽強付会」とするのは不自然です




百歩譲っても、砂川判決は集団的自衛権の違憲理由とはなりません



何を以って集団的自衛権を違憲とされているのでしょうか




強行採決を民主主義に反するように捉えられているようですが、



国家の存亡、多くの国民の生死に関わる重要な国防問題に関して、



今回の法案は、日米同盟を強化して戦争を回避しようとするものです



今国会で国防の根幹に関わるような質疑があったでしょうか



十分な時間を掛け、採決も民主的に行われたのではないでしょうか




安保法案を、憲法違反や戦争法案だと断じて騒ぐ人たちは、



憲法9条を、何の犠牲も払うことなく自衛を保障してくれる条項だと



勝手に思い込んでおられるからそう見えるのではないでしょうか



これこそ「牽強付会」以外の何物でもありません





戦後70年、日本は国の基本を為す憲法の改定を怠ってきました



平和憲法の下で育った日本国民は、権利意識ばかり強くなり



自衛権の裏には、他国の侵略に身を呈して闘う義務があることが



すっかり忘れられているから、今回のような騒ぎになったのです

（末尾）　国会審議の模様と６０年安保闘争の経緯





現安保条約締結当時の国会審議の模様を振り返って見ましょう



日本政府は、1960年（昭和35年）1月19日、岸首相が条約に調印済みで、



「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と



それに伴う地位協定の締結について承認を求めるの件は、



1960年2月10日の参議院本会議に諮られました



第34回国会参議院本会議議事録




本会議冒頭の藤山愛一郎外相の趣旨説明は次の通りでした



『 昭和三十二年、岸総理とアイゼンハワー大統領との会談により



これが改正の端緒が開かれ、（中略）本年初め完全な妥結に達し、



去る一月十九日ワシントンにおいて調印の運びとなった次第であります。
　


（中略）　新条約に基づく実力措置は、外部よりの侵略のない限り



絶対に発動することはないのでありまして、



純粋に防衛的性格を有するものであります。



新条約は、国連憲章のワク内において、これを補完するための取りきめ



であり、これによって侵略の発生を防止し、日本及び極東の



安全と平和の維持に寄与することを目的とするものであります。



第二は、米国の日本防衛援助義務を明定したことであります。



すなわち、この条約は、日本の施政下にある領域に対して外部から



武力攻撃が加えられた場合には、米国は日本とともに共通の危険に



対処するよう行動すべき旨を規定しているのであります。』




以下地位協定、経済協力、契約期間等の説明を加えた上で



次のように結ばれて趣旨説明を終えています




『現在国際連合の平和維持機構としての力は、遺憾ながら



いまだ不十分であると言わざるを得ません。 　（中略）



　この条約は、その発動を見るがごとき事態を生ぜず、すべての国と



平和のうちに共存することを可能ならしめることを、その真の目的として



いるものであります。政府といたしましては、新条約による安全保障体制



を基礎として、後顧の憂いなく国運の進展を期し、この基盤の上に



平和外交の推進に一そうの努力を傾注いたしたい所存であります。』




この日は、東西冷戦、日米の経済協力、日本の軍備拡張義務、



極東の定義等が中心で、集団的自衛権の質疑は次の一件だけでした




◎　日本社会党佐多忠隆議員の「 わが国も権利としての自衛権を持って



はいるが、これを広げて集団的自衛権まで持っていくことは全く無謀で



あり誤りてあります。従って、政府も初めはこの集団的自衛権によらな



かったと思います。いつから政府はこのように態度を変えたのか。



態度を変えた条約はまさしく憲法に違反しているではないか。」




との質問に対する岸首相の答弁




『 実は集団的自衛権という観念につきましては、学者の間にいろいろと



議論がありまして、広狭の差があると思います。しかし、問題の要点、



中心的な問題は、自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、



これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる



他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の



中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法において



そういうことができないことはこれは当然でありまして、



そういう意味における集団安全保障というものはないのでございます。




ただ一般的に、今申しますように、集団安全保障ということが、



侵略を受けた場合に他のものと協力してこれを防衛するというような



広い意味に用いられる場合において、これが日本も持っておることは


当然であります。われわれは、今回の条約の五条によるところの、



自衛権の発動はあくまでも日本の領土内に限っておりますから、



これは個別的自衛権で解釈すべきものと、かように考えております。』





集団的自衛権問題は、1960（昭和35）年3月31日の参議院予算委員会の



日本社会党秋山長造議員、無所属辻政信議員による追及をご覧ください



詳細は以下の議事録を参照頂くとして要点のみ引用させて頂きます



第34回国会参議院予算委員会議事録



この日10時24分に開始された予算委員会は、14時18分に休憩に入る直前、



◎　辻政信議員から次のような質問が飛びます



「憲法の精神が自衛を認めておると、たびたび岸総理はおっしゃる。



自衛を認めておるということは、その行動を認めずして



自衛は認め得ない。敵からやられたということになったら、



公海とか領空とかいう問題じゃない。日本を守る行動は、憲法に自衛を



認めている以上、その自衛行動をしばるということは、



自衛を否定することになる、それはどういうことになるか。」




これに対し、岸首相が次のように答弁した処で休憩に入っています



『そういう制限を受けているから、実は私ども安保条約によって、



そういう制約を受けておらない米軍の駐留まで認めて、基地を貸与して、



そうして安全を守ろう、こういうふうに考えております。』




辻政信議員の質問は、集団的自衛権以前の問題として、



「自衛権にあれこれ条件を付けることは、自衛権を否定すること」



という問題指摘であり、岸首相はこれを認めた上で国防を米軍に



依存せざるを得ない理由の一つがそこにあると回答しているのです




侵略戦争を放棄した日本が、自衛戦争まで自ら制約を課すことは



憲法に明記の無い自衛権に付きまとう課題であり、



それは今日まで尾を引いて自衛の障害となっています





安保条約による自衛行為が、個別的自衛権と集団的自衛権のどちらに



よるものかの議論は休憩後の15時41分に開始されています




◎ 「第五条の、武力攻撃を受けた場合に、共通の危険に対処する行動の



法的根拠は何か」との秋山議員の質問に対する藤山愛一郎外務大臣の答弁




『集団的自衛権を引用しなくても、日本の個別的自衛権でもって



これに対処することができるわけであります。



個別的自衛権の発動で済むわけであります。従いまして、



日本としては、個別的自衛権しか発動いたしません。』




◎ 「日本の憲法は集団的自衛権を認めておるわけですか。」との



秋山議員の質問に対する林修三法制局長官の答弁




『国連憲章では、集団的自衛権を固有の権利として各独立国に認めて



おるわけです。あるいは平和条約におきましても、日ソ共同宣言に



おきましても、あるいは今度の安保条約におきましても、日本が



いわゆる集団的自衛権を持つことをはっきり書いてあるわけです。



そういう意味において国際法上にわが国が集団的、個別的の自衛権を



持つことは明らかだと思います。




ただ、日本憲法に照らしてみました場合に、いわゆる集団的自衛権と



いう名のもとに理解されることはいろいろあるわけでございますが、



（中略）そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、



日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、



かように考えるわけでございます。』

◎ 秋山議員の「それ以外にどういう集団的自衛権があるのですか」



という質問に対する林長官の答弁

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★　 安保法案： 古稀の溜め息 　★



【　安保法案は何故戦争法案とされたのか　】



【　朝鮮戦争と憲法九条の変節　】



【　集団的自衛権は何故違憲とされたのか　】



【　安保条約の経緯と今日的意義　】



【　日本の国防は如何にあるべきか　】



【　国連平和維持活動（PKO）　】



【　恒久平和への取り組み　】